リージョナルスタイル取締役の植田です。「霜月」という名には似つかわしくない、気温の高い日が続いています。さて今回は、採用環境が厳しくなる中、先を見据えて対策を講じ始めた企業について書かせていただきます。
1. もう“地方なり”の待遇では通用しない
先月、先々月号では、大企業のフルリモート勤務浸透がもたらす、地方での働き方や採用環境における大きな変化の可能性についてお伝えしました。中でも、採用時の提示年収は影響が大きいのではないかと感じています。Uターン転職希望者にとって、地方企業で働く最大のメリットは「希望の地域で働けること」、逆に最大のデメリットは「年収の減少」です。大企業のフルリモート勤務は、勤務地の希望が叶ううえ、この「年収減少」という最大のデメリットを解消できる案件となりました。これにより、「勤務地の希望が叶う代わりに、待遇は地方レベル」という言い分は、地方転職市場において通用しなくなりつつあります。
2. 採用力がある企業に影響される選考
コロナ禍を経て、オンライン選考も定着しました。これにより、転職希望者側は複数の企業の選考を受けやすくなりましたし、一方で採用力がある企業にとっては、多くの人材に接触する機会が増え、選考や採用のチャンスも広がったはずです。全体として企業の選考スピードも随分と早くなり、転職希望者にとって転職活動の環境は従来にないスピードで改善しています。
こういった環境の変化を受けて、採用条件や選考方法を改善する地方企業も出てきました。なかには、既存社員の給与制度を大幅に改善し、転職希望者への提示年収を数百万円単位で上げる企業も。また、選考フローの中で時間がかかる要因となっていた筆記試験の廃止、選考官を複数人調整する選考も見合わせる動きが出ています。
コロナ禍によって大きく変化している転職市場、早い動きをキャッチして的確なアドバイスができるよう、日々情報をアップデートしていきます。