リージョナルスタイル取締役の植田です。強い寒波にたびたび見舞われたこの冬も、そろそろ出口が見えてきたようです。さて、3年続いたコロナ対策も、今年の5月に一旦区切りを迎えます。今回はコロナ禍で生まれた新たな働き方「テレワーク」と採用への影響について書かせていただきます。
1. テレワーク実施率41％
2月4日付の日経新聞に下の記事がありました。
“パーソル総合研究所の調査では2022年7月の国内のテレワーク実施率は25％。従業員数1万人以上の大企業に限れば41％に達する。”
地方の企業にとってU・Iターンの採用対象者のほとんどが、もとは大企業で働いていることを考えると、テレワークという働き方はもはや当たり前になっているのかもしれません。
また、転職をせずにU・Iターンを果たし、その地域での暮らしに慣れた頃に時間をかけて転職活動をする方も増えています。企業側が働き方の選択肢を増やすことは、重要な課題です。
2. 地方や郊外への移住に興味 46％
こちらも同じ記事から。
“リクルートが21年、東京在住の約2500人に実施した調査では、地方や郊外への移住に興味がある人は46％。うち43％が「テレワークの定着が興味を持つきっかけになった」と答えた。”
記事の背景を読み解くと、仕事は都市部のようにバリバリとやりたいけれども、生活の拠点を置くのは環境に恵まれた地方や郊外に魅力を感じている人が多い、ということなのでしょう。そうすると、U・Iターン希望の方々に私たちが積極的にアピールしていくべきなのは「どれだけやりがいのある仕事があるか」、ということなのかもしれません。もちろん、待遇や働きやすさなど、仕事環境も総合的に伝えていく必要があります。
こういった調査結果をみると、地方で働く魅力を伝える余地や方法は、まだまだあるように感じます。企業さまからお聞きした情報を磨いて発信し、U・Iターンの促進に注力していきたいと思います。