リージョナルスタイル取締役の植田です。今回は、地方企業における「在宅勤務」の現状と今後について、考察してみたいと思います。
1. 「米国の出社4割 在宅定着」から見えること
日経新聞（7/30付）に、在宅勤務について気になる記事がありました。「米国で在宅勤務が定着してきており、新型コロナ感染拡大前と比較すると、出社は4割台の水準で推移している。在宅と出社を組み合わせるハイブリッド型の働き方が広がっており、アマゾン.comはオフィス拡張計画の見直しを始めた」。
新型コロナの拡大期には、企業は感染防止のために在宅勤務を導入せざるを得ませんでした。しかし現在は、感染拡大の程度に関わらず、労働者側のニーズによる在宅勤務が増加し、それが今後も定着するという動きのようです。米国では労働者不足が深刻になっていることから、一時期の出社を強制する企業は影を潜め、働き方を柔軟に検討する企業が増えているようです。
2. 働き方の柔軟な検討を
日本でもコロナ禍を機に、在宅勤務が可能な企業が増えました。しかしコロナ感染が落ち着くと、以前のように出社がスタンダードになり、在宅勤務が選択肢から消える、という企業も少なくありません。
既にグローバルで人材獲得競争をしている日本の企業、主には首都圏の企業は、在宅勤務をはじめとした柔軟な働き方を用意しています。首都圏企業の在宅勤務案件と、地方企業との採用競合は、今年に入って増加の一途にあります。一般的に首都圏企業の待遇や働き方は地方企業よりも好条件なため、採用競合した結果、首都圏企業に軍配が上がる確率も高くなっています。
今後は地方企業でも、良い人材を採用しようとした際には働き方を柔軟に選べるよう、仕事内容や社内のルールを整備していくことが必要になってくると感じています。完全な在宅勤務が難しくとも、まず事内容を精査して在宅可能なものを抽出してみることなどで、部分的な導入も可能になるかもしれません。