リージョナルスタイル取締役の植田です。2021年も残すところわずかとなりました。さて今回は、米国で報じられた週4日制勤務（週休3日制）について、日本企業での導入企業例や、今後の動きについて書かせていただきます。
1. 米国の退職理由の2番目が休みの少なさ！？
11月29日付CNNニュースによると、米国では現在、コロナ禍をきっかけとした仕事量の急激な増加から、仕事を辞める労働者が相次ぎ、その数は8月430万人、9月440万人を記録しているとのこと。また、そのうち22歳～35歳の退職者に調査したところ、退職を思いとどまるのに必要な動機付けは、1位が「賃上げ（43％）」、2位が「週4日勤務制（32％）」だったと報じています。このような、急速に進む人不足に対応するため、米スターバックスコーヒーは来夏より時給を平均で17ドルに引き上げることを発表しました。様々な業界で人材不足が問題となってきている日本でも、今後の企業の対応が注目されています。
2. 日本企業でも導入される週休3日制
調べてみると、週休3日制を導入する企業は日本にも複数ありました。大きくは次の3つのパターンのようです。（参考：Business insider Japan）
(1)労働時間も給与も減る（みずほフィナンシャルグループ）
(2)労働時間も給与も維持（リクルートグループ）
(3)労働時間は減るが給与は維持（日本マイクロソフト）
パターン(3) を導入した日本マイクロソフトでは、2019年の制度導入以降、労働生産性が40％近く上がったということです。
このコロナ禍で大都市部の多くの企業がフルリモート勤務を導入し、地方ではリモートと出社を掛け合わせたハイブリッド勤務が主流になってきています。業務内容や労働時間を効率化する流れのなかで、週休3日制を想定する企業も増えているのではないかと思います。単に休みが1日増えるというだけでなく、社員のスキルアップのチャンスを増やしたり、さらには働き方の選択肢を広げることで、実質の賃上げにも繋がるのではないでしょうか。