リージョナルスタイル取締役の植田です。出口の見えないコロナ禍。その中で日本を代表する大手企業が続々と進めるフルリモートワークと、それによって大きく変わっていく採用について書かせていただきます。
1. メーカーでも進むフルリモート勤務
今年7月30日に発表された、トヨタ自動車の 「新たな働き方」。それはリモートワークを原則とした勤務制度を導入するというものです。この制度では、距離による居住地の制限も撤廃され、どうしても出社が必要な場合はすべて会社が費用負担するとのこと。リモートに向いていないと思われがちな、しかも国内最大の自動車メーカーが、リモートワークに舵を切るということについて大変衝撃を受けました。そしてもうひとつ、誰もが知るヤフーも、今年11月までに東京オフィスの約4割、3万㎡を返上することが明らかになりました。両社に共通するのは、リモートがデフォルトで、リアルのオフィス勤務はオプションということです。
2. フルリモートが進むことで変わる採用環境
業界大手企業においてフルリモート勤務が進むことで、地方企業の採用環境は激変しています。これまでの地方企業の競争相手は同じ地域の企業でしたが、この大きな流れにより、地方企業の採用競合は“全国のフルリモート勤務可能な企業”も含むということになります。待遇面をみると、首都圏の高年収を提示する企業との競争は、地方企業にとって厳しいものになります。また従来、UIターン転職の動機は「その地域で暮らしたい」というものがほとんどで、その実現のために移住を希望する地域の企業に転職する必要がありました。しかしフルリモート勤務が可能となると、そうした希望は転職を伴わなくとも叶えられる、ということです。
常に刻々と変化する採用環境ですが、ここ1～2年の変化は眼を見張るものがあります。こういった環境でも、いい人材を採用するにはどうしたらいいか、私達も知識とノウハウを駆使してサポートさせていただきたいと思います。